コラム
2026.10.15
お酒のSNS広告は出稿可能？TikTok・Instagram・YouTubeの規約とPR方法を比較【2026年10月版】
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こんにちは、studio15編集部の阿部です。
ビール、日本酒、ワインなどのアルコール飲料をSNSで宣伝したいものの、「TikTokでお酒のPRはできる？」「Instagramでインフルエンサーに商品を紹介してもらえる？」と疑問を持つ企業担当者も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、TikTok・Instagram・YouTubeでは、一定の条件を満たすことで酒類の広告配信やインフルエンサーPRが可能です。
ただし、各媒体によって年齢制限やクリエイターの起用条件が異なり、広告配信とタイアップ投稿、SNS上での商品販売では適用される規約も異なります。
特にTikTokでは、承認済みブランドによるTikTok One経由のインフルエンサーPRが認められているほか、2026年10月2日にはTikTok Shopの酒類プロモーションに関するガイドラインが更新されています。（※3、※4）
本記事では、TikTok公認エージェンシーのstudio15株式会社が、3媒体の酒類広告規約とPR方法、実施時の注意点を解説します。
※本記事は2026年10月14日時点で確認できた公開情報をもとに作成しています。日本国内向けの施策を前提としています。
1. お酒のSNS広告は可能？3媒体の規約を比較
TikTok・Instagram・YouTubeでは、酒類の広告やプロモーションが一律に禁止されているわけではありません。
ただし、広告配信、インフルエンサーによるタイアップ投稿、SNS上での商品販売では、適用される規約が異なります。
| 比較項目 | TikTok | YouTube | |
|---|---|---|---|
| 酒類の広告配信 | 条件付きで可能 | 条件付きで可能 | 条件付きで可能 |
| 日本向け広告の年齢条件 | 20歳以上への配信 | 20歳以上を対象 | 法定飲酒年齢などに準拠 |
| インフルエンサーPR | 承認済みブランドがTikTok One経由で実施可能 | 年齢・地域制限、タイアップ表示などの条件付きで可能 | ブランドコンテンツの制限、認定などの条件に準拠 |
| SNS上での販売促進 | TikTok Shopは対象セラーなどに限定 | 外部ECへの誘導などは規約・法令の確認が必要 | 外部ECへの誘導などは規約・法令の確認が必要 |
| 主な注意点 | 広告・タイアップ・Shopで異なる規約 | 年齢設定、タイアップ表示、広告審査 | 年齢・地域制限、広告フォーマット、プロモーションの開示 |
※各プラットフォームの公式規約をもとにstudio15が作成。（※1〜11）
特にTikTokでは、広告配信、TikTok One経由のインフルエンサーPR、TikTok Shopでのプロモーションの3つを区別することが重要です。
2. TikTokのアルコール広告・インフルエンサーPR規約
※TikTokでは、酒類プロモーションの実施方法によって条件が異なります。詳細は公式情報をご確認ください。
① TikTok広告：20歳以上への配信などを条件に実施可能
TikTokの日本向け広告ポリシーでは、酒類広告について以下の条件が示されています。（※1）
・配信対象を20歳以上に制限する
・酒類の広告審査委員会が定めるガイドラインを遵守する
さらに、アルコール広告ポリシーでは、アルコール含有量・度数の明記、責任ある飲酒を促す注意表示などが求められています。（※2）
25歳未満の人物の起用や、過度な飲酒を助長する表現などは禁止されており、広告素材や遷移先ページの内容にも注意が必要です。
② TikTok One：承認済みブランドはインフルエンサーPRが可能
TikTokでは、一定の条件を満たしたブランドが、TikTok Oneを通じて酒類のインフルエンサーPRを実施できます。
TikTokのブランドコンテンツポリシーでは、酒類が「制限付き業種と商品」に分類されており、主に以下の条件が設けられています。（※3）
・ブランドがTikTokから明示的な許可を受けていること
・登録済みビジネスアカウントを保有し、必要な資格審査を完了していること
・TikTok Oneを通じてクリエイターと提携すること
・日本向けのブランドコンテンツは21歳以上への表示に制限すること
また、投稿時には必要な商用コンテンツの開示設定を行う必要があります。
TikTok One経由の酒類PRは条件付きで可能ですが、すべてのブランドやクリエイターが自由に実施できるわけではありません。
なお、TikTok広告の「20歳以上への配信」と、ブランドコンテンツの「21歳以上への表示制限」は異なる規定です。
TikTok Oneを詳しく知りたい方はこちら
TikTok Oneとは？
③ TikTok Shop：対象セラーと招待クリエイターによるプロモーションが可能
2026年10月2日付のTikTok Shop「アルコールプロモーションに関するコンテンツガイドライン」では、酒類プロモーションを実施できる対象者として以下が示されています。（※4）
1. VBA（認証済みビジネスアカウント）の認証を完了した、招待済みセラーのTikTok Shop公式アカウント
2. 対象セラーからTikTok One経由で招待されたクリエイター
つまり、一般のクリエイターが自由に酒類商品を選び、通常の商品と同じようにアフィリエイト投稿できるわけではありません。
また、25歳未満に見える人物による酒類の紹介は禁止されており、成人を若く見せる演出や、若年に見えるアニメキャラクターの使用も禁止対象です。
そのほか、過度な飲酒、アルコール度数の誤認、健康・美容効果の誇張、購入を過度に煽り立てる表現なども禁止されています。
なお、通常のTikTok One経由のブランドタイアップと、TikTok Shopの販売に連動するクリエイター施策では、適用される条件が異なります。
3. Instagramのアルコール広告・インフルエンサーPR規約
Instagramでも酒類広告は条件付きで配信可能
Instagramでは、Metaの広告ポリシーに従い、一定の条件を満たすことで酒類広告を配信できます。（※6）
日本国内向けの広告では、20歳未満を対象としない年齢ターゲティングが必要です。Reels、フィード、ストーリーズなどを活用できますが、掲載可否は広告内容や審査結果によって異なります。
インフルエンサーPRでは年齢制限とタイアップ表示が重要
Instagramで酒類メーカーがインフルエンサーに商品を紹介してもらう場合は、Metaのブランドコンテンツポリシーに準拠する必要があります。（※7）
酒類のブランドコンテンツには、地域の法令や年齢・地域制限などの条件が適用されます。
また、報酬だけでなく無償の商品提供やアフィリエイト報酬が伴う場合なども、ブランドコンテンツに該当することがあります。
こうした投稿では、原則として「タイアップ投稿」ラベルによる関係性の開示が求められます。（※8）
Instagramでは、ワイナリーや酒蔵の製造工程、料理とのペアリング、ブランドストーリーなど、商品の世界観を視覚的に伝えるコンテンツが考えられます。
4. YouTubeのアルコール広告・企業タイアップ規約
YouTubeでも酒類広告は条件付きで配信可能
YouTubeでは、Google広告のアルコールポリシーに基づき、対象地域や年齢制限、広告フォーマットなどの条件を満たすことで酒類広告を配信できます。（※9）
Googleは2026年9月30日からアルコール広告ポリシーを更新しています。（※10）
酒類広告では、未成年者への訴求、過度な飲酒の推奨、健康効果を示唆する表現などが制限され、一部の広告フォーマットでは配信が認められていません。
YouTuberによる酒類のタイアップ動画は可能？
YouTubeでは、酒類がブランドコンテンツポリシー上の制限対象カテゴリーに含まれています。（※11）
YouTuberとのタイアップでは、ブランドパートナーに求められるGoogleの認定、適切な年齢・地域制限、有料プロモーションの申告などを確認する必要があります。
YouTubeは、酒蔵・蒸留所の製造工程や開発者へのインタビューなど、情報量の多いコンテンツに適しています。YouTube Shortsと長尺動画を組み合わせた情報発信も考えられます。
5. 酒類のSNS広告で注意したい禁止表現と国内ルール
酒類のSNS広告では、各プラットフォームの規約に加え、日本国内の法令や業界の自主基準への対応が重要です。
酒類広告で注意すべき主な表現
| 注意する表現 | 避けるべき例 |
|---|---|
| 20歳未満への訴求 | 「ティーン向けパーティードリンク」 |
| 過度な飲酒・酩酊の推奨 | 「一気飲みしよう」「酔うのに最適」 |
| 習慣的な飲酒の助長 | 「一杯じゃやめられない」 |
| 健康・美容効果の誇張 | 「免疫力を高める」「デトックス梅酒」 |
| 飲酒と成功の関連付け | 「飲めば仕事が成功する」 |
| 飲酒運転・妊娠中の飲酒の推奨 | 運転中や妊娠中の飲酒を勧める表現 |
| アルコール度数の誤認 | 酒類をノンアルコールとして紹介 |
※TikTok、Googleなどの公式ポリシーをもとにstudio15が作成。（※2、※4、※9）
※各媒体で禁止事項や適用条件は異なります。
日本の酒類広告に関する自主基準も確認する
日本では「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」が設けられています。（※12）
インターネット広告も対象媒体に含まれており、20歳未満の飲酒防止に関する注意表示を、明瞭に判読できる大きさで掲載することなどが求められています。
SNS広告でも、注意表示やテロップの読みやすさに配慮する必要があります。
SNSから酒類を販売する場合は販売免許にも注意
酒類の販売には酒税法に基づく免許が必要であり、インターネットでの通信販売にも、販売方法などに応じた免許条件があります。（※13）
TikTok Shopでも酒類は制限付き商品であり、対象となるセラーは必要な資格や商品掲載条件を満たさなければなりません。（※5）
広告・プロモーションが認められることと、酒類の販売が認められることは別の条件である点に注意しましょう。
6. 酒類メーカーはどのSNSを活用すべき？
酒類メーカーがSNSプロモーションを検討する際には、各媒体の規約を満たすことを前提に、施策の目的に合わせて選定することが重要です。
| マーケティング目的 | 活用を検討したい媒体 |
|---|---|
| 短尺動画での商品認知拡大 | TikTok、Instagram Reels、YouTube Shorts |
| ブランドの世界観や商品デザインの訴求 | |
| 製法・産地・開発背景の詳しい紹介 | YouTube |
| インフルエンサーによるPR | 各媒体の条件を確認して選定 |
| SNSからの商品販売促進 | TikTok Shopの対象条件や外部ECへの誘導条件を確認 |
※各媒体のコンテンツ特性に基づくstudio15の施策設計上の考え方です。
TikTokは短尺動画による認知獲得やクリエイター施策、Instagramはブランドの世界観の発信、YouTubeは製造背景などの詳しい情報発信に活用できます。
7. 酒類メーカーがSNS広告を実施するまでの流れ
酒類のSNSプロモーションでは、一般的な商品のPR以上に、規約や実施条件の確認が重要です。
以下の5つのステップで準備を進めましょう。
STEP1：目的の明確化
商品認知、ブランド理解、販売促進など、施策の目的を整理します。
STEP2：SNS・施策方法の選定
利用する媒体を選び、広告配信、公式アカウント運用、インフルエンサーPRなどの実施方法を決定します。
STEP3：規約・資格・販売条件の確認
年齢制限、広告主の資格、クリエイターの起用条件、販売免許などを確認します。
STEP4：コンテンツの企画・制作
出演者の年齢や外見、飲酒表現、注意表示などを確認し、動画や広告素材を制作します。
STEP5：公開・効果測定
必要な審査・投稿設定を行ったうえで公開し、再生数やクリック数、コンバージョンなどを確認します。
まとめ：酒類のSNS広告は媒体ごとの規約を踏まえた施策設計が重要
TikTok・Instagram・YouTubeでは、条件を満たすことで酒類の広告配信やインフルエンサーPRを実施できます。
ただし、広告配信、タイアップ投稿、SNS上での販売では、それぞれ適用される規約が異なります。
各媒体の特徴や規約を理解し、商品やターゲットに適したプロモーション方法を選ぶことが重要です。
TikTok・SNSを活用したプロモーションならstudio15へ
studio15株式会社は、TikTokのアカウント運用、動画制作、広告運用、クリエイター施策、TikTok Shop、TikTok GOなどを支援するTikTok公認エージェンシーです。
ショート動画による認知拡大からクリエイターとのタイアップ、広告運用まで、企業の目的に応じたSNSプロモーションを支援しています。酒類・アルコール飲料のSNSマーケティングをご検討中の企業様も、ぜひお気軽にご相談ください。
FAQ
TikTok One経由なら、お酒のインフルエンサーPRはできますか？
一定の条件を満たせば可能です。TikTokの許可や資格審査などを経たブランドは、TikTok One経由でクリエイターと提携できます。日本向けのブランドコンテンツには21歳以上への表示制限が適用されます。（※3）
TikTok Shopでクリエイターにお酒を紹介してもらうことはできますか？
対象セラーからTikTok One経由で招待されたクリエイターなど、条件を満たす場合に可能です。ただし、通常の商品と同じように誰でも自由にアフィリエイト投稿できるわけではありません。（※4）
ノンアルコールビールなら自由にSNS広告を出せますか？
必ずしもそうではありません。ノンアルコール飲料も、商品区分やブランド表現、媒体のポリシーによって制限を受ける場合があります。（※3）
酒類のSNS広告ではPR表記が必要ですか？
企業とクリエイターの間に広告・宣伝に関する関係がある場合は、景品表示法のステルスマーケティング規制や各媒体の規約を踏まえ、広告であることを適切に明示する必要があります。（※14）
参考資料・引用元
※1 TikTok for Business「アルコール：市場別要件」
https://ads.tiktok.com/resources/help/article/alcohol-market-specific-requirements?lang=ja
※2 TikTok for Business「アルコール広告ポリシー」
https://ads.tiktok.com/resources/help/article/tiktok-ads-policy-alcohol?lang=ja
※3 TikTok「ブランドコンテンツポリシー」（2025年12月更新）
https://www.tiktok.com/legal/page/global/bc-policy/ja
※4 TikTok Shop Academy「アルコールプロモーションに関するコンテンツガイドライン」（2026年10月2日版）
https://seller-jp.tiktok.com/university/essay?knowledge_id=6824739864561424&lang=ja-JP
※5 TikTok Shop Academy「制限付き商品」
https://seller-jp.tiktok.com/university/essay?knowledge_id=2721296229222161&lang=ja-JP
※6 Meta「アルコール広告に関するポリシー」
https://www.facebook.com/business/help/1145883309641178
※7 Meta「ブランドコンテンツポリシー」
https://www.facebook.com/business/help/221149188908254
※8 Instagramヘルプセンター「What is considered branded content」
https://www.facebook.com/help/instagram/616901995832907
※9 Google広告ポリシー「アルコール」
https://support.google.com/adspolicy/answer/6012382?hl=ja
※10 Google広告ポリシー「アルコール広告に関するポリシーの更新（2026年8月）」
https://support.google.com/adspolicy/answer/17452318?hl=ja
※11 YouTubeヘルプ「ブランドとの共同制作コンテンツに関するYouTubeのポリシー」
https://support.google.com/youtube/answer/17596007?hl=ja
※12 酒類の広告審査委員会「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」
https://www.rcaa.jp/standard/koukoku.html
※13 国税庁「通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/07.htm
※14 消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/
最終確認日：2026年10月14日
※本記事は公開情報に基づく一般的な解説です。実際の広告配信、タイアップ、商品販売の可否は、各プラットフォームの最新規約、審査結果、適用法令等によって異なります。
執筆・監修
執筆・監修：阿部 孝裕 / studio15株式会社 マーケティング担当
TikTokに特化したマーケティング支援企業studio15のマーケティングを担当。TikTok Media Buying Professional Certificationを保有。TikTok公式アカウント運用、ショートドラマ活用、TikTok Shop支援、TikTok GO支援などを通じ、累計500社以上の支援実績から得た最先端の一次情報や、国内外の最新SNSトレンドを日本のビジネス向けに分かりやすく紹介。
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※メディア出演実績
日本ネット経済新聞：【マーケターに聞く「TikTok Shop」攻略の糸口とは】studio15、動画数で圧倒し面を取る
日刊SPA！：「肌が黒いコンプレックスが自信に変わった」ギャル男会社員が振り返る、令和の時代に足りないもの
studio15編集部
studio15株式会社は、TikTokに特化したマーケティング支援企業です。 TikTok MCN、TikTok Shop（TSP、TAP、CAP、ISV）、TikTok GO、ショートドラマなど、ByteDance社の公認パートナー資格を複数保有。 2019年創業以来、企業のTikTokアカウント運用、クリエイタータイアップ、広告運用、TikTok Shop・TikTok GO支援、ショートドラマ制作などを提供。 500社・6,000件以上の支援実績（2026年8月時点）と、所属提携クリエイター5,000組のネットワーク（2026年8月時点）を活かし、企業、クリエイター双方の成長を一気通貫で支援しています。 その実績をもとに企業向けに最新のトレンドやTikTokノウハウをお伝えする情報を発信しています。
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